求人ニーズがたまる介護事務
超高齢化社会に突入した日本は、これまでの高齢者介護制度では十分な介護が提供できなくなり、2000年に新たな介護保険制度を導入しました。
2000年に介護保険の新サービスがスタートした時点では、日本の高齢化率は17.3％だったのですが、2014年には26％に跳ね上がっており、2035年にはさらに高齢化が進み、その割合は日本人口の33.4％を占めると推計されいます。
急速に高齢化が進んでいるため、介護保険制度の利用者も増え続けており、したがって介護サービスを受けたときに支払われる介護報酬の請求業務も増加しています。
このため、介護保険制度の専門知識をもつ介護事務職のニーズが高まっています。
つまり、現状から将来にかけて、介護事務の求人ニースが高まるため、安定した収入が期待できる職業とした注目されているのです。
重要度が高まる介護事務
2000年の介護保険制度の施行以降、民間からの介護事業参入が増えています。
また、介護サービス内容も多様化しており、それぞれのサービスに合わせた施設が増えていることから、さまざまな施設から介護事務職の求人が増えると考えられます。
介護保険サービスは在宅での介護から、施設に入所しての介護まで、さまざまな形態のサービスが提供されています。
そのなかでも主な介護保険サービスは5つで、（1）訪問系サービス、（2）通所系サービス、（3）短期滞在系サービス、（4）居住系サービス、（5）入所系サービスに分けられます。
（1）の訪問系サービスは、訪問介護や訪問看護など、自宅に専門のスタッフが訪問して介護などのサービスを行います。
（2）の通所系サービスは、デイサービスなどの施設に通所して介護やリハビリーテーションなどが利用できます。
（3）の短期滞在系サービスは数日～1週間程度の短期間、施設に入所して介護を受けるサービスです。
（4）の居住系サービスは、有料老人ホームや認知症高齢者グループホーム施設など、住まいと一体になった施設で受けられるサービスです。
（5）の入所系サービスは、介護老人福祉施設や介護老人保健施設など、自宅での介護が困難な場合に施設に入居して介護サービスを受けます。
このように介護サービスは介護を受ける人の状態に合わせて多様化しています。
また、将来的には健康寿命を延ばし、できるだけ介護を受けずに暮らせるように、介護予防サービスの需要が増えると予測されます。
要介護1、2の人などを対象にした介護予防サービスにも介護保険が適用されますから、一人一人の状況に合わせたケアプランが作成され、それに基づいた介護サービスが提供されるため、これらの介護報酬をきちんと管理できる介護事務の重要性はますます高まると期待されています。
